分析マップ集

実務家、研究者の皆様からのご意見を広くお待ちしています。

New 2019年6月1日:(コラム)SNSに見る「日本の城」ツーリズム---「城」観光地の特性と観光客の行動を読み解くを公開しています。  

・SNSに見る「日本の城」ツーリズム
「城」観光地の特性と観光客の行動を読み解く

マーケティングの手法のひとつで、ソーシャルメディア(SNS)から消費者の生の声を収集し、それを分析することで、新商品開発や広告宣伝、販売促進等のマーケティング活動に活かすソーシャルリスニングという方法があります。ここでは、この方法を観光地経営や観光マーケティング戦略に活かすことを、試みてみたいと思います。今回のテーマは、「日本の城」です。

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SNSに見る「城ツーリズム」マップ

この地図は、日本の城の所在地とお城をテーマにした写真の撮影地点の分布を表現しています。城(城跡)の所在地は、旅行クチコミサイトtripadvisorのレビュー件数で上位100に入るものに絞っています。城をテーマにした写真は、写真共有サイトFlickrで公開されているものうち、国内にて「castle」という単語がテーマ、説明、タグ等に含まれているもののみ抽出しました。

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外国人観光客の足跡マップ(観る・食べる・泊まる)  全国地域ブロック別

先に「外国人観光客の行動分析」として近畿圏編のみ公開したものの中から、観光行動の空間分布図のみを抜き出して、全国を地域ブロック別に示しています。「泊まる」場所と「観る」場所のギャップや「観る」場所と「食べる」場所のギャップ等、地域経営や観光事業に対して、少なからぬ示唆やヒントにつなげていただけるものと思われます。

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外国人観光客の行動分析
・観る・食べる・泊まるマップ 関西編

ここに示す「外国人観光客の行動分析」は、観光統計や経済統計などのオープンデータ(公的統計)に加えて、インターネット上で公開されているソーシャルメディアやクチコミ・レビューサイト等の様々なデータの観測(収集)に基づいています。収集したデータは、地域行政や商工、観光等の地域団体の活動、中小企業診断士等による地域コンサルティング、個別施設の投資判断等の利用を想定し、有用な情報となるように、そのデータ加工方法と地図表現の方法とを検討しました。

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クチコミ・レビュー観測から見たインバウンド市場 その2
:2018年インバウンド観光の稼ぐ力

先進的な地域では、観光地ブランドのロイヤリティを高めることを目指して、顧客単価の向上や泊数の延長を目標にした取り組みを行い、成果を挙げています。ここでは、単に外国人観光客が多いかどうかというだけではなく、観光業の生産性や宿泊客のロイヤリティのような質的な側面を測定することを意図した観測数値を可視化しました。

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クチコミ・レビュー観測から見たインバウンド市場 その1
:2018年インバウンド集客力・外国人宿泊者の国籍構成

近年のマーケティング活動において、インターネット上のソーシャルメディアに書き込まれた口コミやEコマースサイト上のユーザーレビューは、消費者行動に少なからぬ影響を与えるものとして、無視することが出来ない存在となっています。「口コミ・レビュー観測」は、日々インターネット上に投稿される種々雑多な書き込みを収集、整理することにより、マーケティング上の有用な示唆を得るための手法です。主に商品ブランドの評価を時系列や地域比較で分析する分野で応用されています。最近では、大規模データを扱う情報処理の洗練化や自然言語解析技術の進展によって、より一般的な技法となりつつあります。

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地域生活の可視化 その1:全国商圏の盛衰

地域生活者の消費行動を商業統計から明らかにします。従業者が多い地区は周囲のエリアから多くの消費者を吸引する力が大きい商業地です。従業者の増減を比較すれば、それぞれの商圏が持つ吸引力の中長期トレンドを評価することが出来ます。

ここでは商業統計の1kmメッシュ集計で、従業者数の規模と変化を可視化しています。最新の2014年調査の従業者数を3Dマップの高さで表現しています。これは商業地の規模を示します。また、商業地の盛衰を如実に示すものとして、従業者数の変化を彩色で表しています。2007年から2014年にかけて従業者数が増加した商業地は赤、減少は青で示しています。

個別の数値は経済産業省の商業統計メッシュデータから確認することが出来ます。

注意:経済センサスの実施に伴って、商業統計調査の調査方法が変更されています。そのため経時変化を分析する上で若干の留意が必要とされます。

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地域生活の可視化 その2:人口移動の10年比較

小地域の人口流出入トレンドの変化傾向を把握するために、30代住民の社会増減(転出・転入)を地域の中学校区別に集計したものを10年前(2000-2005年)と現在(2010-2015年)の二つの期間で比較して示しています。画面中央の仕切り線を左右に移動させることで、二つの期間を交互に比較して確認することが出来ます。

都市圏外での人口流入地区が減少していることや、都市圏内においても流入地区(人気の街)の傾向は変化していることが、概観できます。

空間集計単位は、国土交通省「国土数値情報:中学校区、平成25年版および28年版」「学校施設データ」等から推定した中学校区を用いています。

注意:方法上の制約により、ここで示した学校区が実態と合致していないエリアが存在する可能性があることをご容赦願います。また個別の現行通学区域の詳細につきましては必ず地域の自治体・教育委員会までお問い合わせ頂ますようお願い致します。

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地域生活の可視化 その3:地区のコーホートグラフ

コーホートグラフは、小地域内の人口流出入の状況を経年とともに年齢帯毎に捉えます。

これまで、新たな住宅開発によって30代の世代が流入する新興のベッドタウンは、新たな消費市場が生まれ、需要が急増することからショッピングセンターの進出やチェーンストアの出店が盛んなエリアでした。今後は地区によって急激な市場成熟化への対応が求められるものとみられます。

また、自治体ぐるみのシティプロモーションの取組状況の成果を確認することができます。

注意:方法上の制約により、ここで示した学校区が実態と合致していないエリアが存在する可能性があることをご容赦願います。また個別の現行通学区域の詳細につきましては必ず地域の自治体・教育委員会までお問い合わせ頂ますようお願い致します。

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地方創生(地域活性化)取組の成果測定法を検討する

地域活性化のKPIの補助指標、関連指標となりそうな指標を検討しました。先行研究や政府による調査リストをもとに、住民税データ、公示地価データ、農業センサスのデータを用いました。指標の有用性を確認するために、地域活性化の先進地域群とその他の地域群において、指標が示す数値に違いがあるかどうかについて確認しました。

地域活性化事例群としては、内閣府による「地方創生総合情報サイト:地方創生に向けた事例集」に取り上げられた基礎自治体群を採用しました。また、それ以外の基礎自治体のうち政令市以外のものを対照群として、二群の平均値の差の検定を行いました。結果として、農業センサスと、公示地価データについては、市町村より小さな集計単位を用いた統計表で、有用な結果をもたらす可能性が示されました。

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地域活性化指標その1:公示地価

公示地価やこれに準ずる基準地標準価格の変動は、地域における経済活動の活性化の成果を測るひとつの物差しとなります。ここに示すのは、公示地価と都道府県地価調査の地点別データと、それを市町村において集計した値を示しています。

地域や地区の小さな活性化プロジェクトの場合には、市町村「平均」には、その影響が認められない場合でも、地点データを詳細に見てゆくと、その成果が明確に認められる場合があります。小地域の経済活動を確認する目的で、地点別データを表示しています。

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地域活性化指標その2:地方税課税データ

地域活性化の測定指標として、地方税に注目することができます。ここでは、各年度における個人住民税の所得割額と、所得割を納める納税者一人あたりの所得割額を市町村別に集計したものをまとめています。

これらは地域における世帯年収とほぼパラレルな関係にあるとみられ、これらのデータは住民生活と密接に関係する家計セクターの側面から見た地域経済の活性化状況を写す鏡とみることができます。

地域の「稼ぐ力」を年度ごとに評価する有力なツールとなります。

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地域活性化指標その3:農業産出額

公的統計の多くは、行政界(市町村)をその集計単位とするため、小地域における個別の活動やプロジェクトのような、より「小さな」地域の取組成果を把握するには充分とは言えませんでした。

そこで我々は、より集計単位の小さな統計指標を用いて、地域活性化の状態を把握可能かどうかの検討を行ってきました。農林業センサスの旧行政界集計表は、その内の一つです。

旧行政界集計表は、昭和25年当時の市町村界を用いたものが公表されています。これは全国を12,000以上の地区に細分化したもので、現行の行政界区分(1,718市町村)よりも詳細に地域や地区の様子を把握することが出来ます。

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地域ビッグデータの分析活用支援サービス

地域経済活性化と事業者支援を目的に、地域ビッグデータと先端のデータ解析技術を利活用したサービスを提供します。

・近年のAI(人工知能・機械学習)研究の成果やビッグデータ(情報処理)にかかる技術の目覚ましい進展を踏まえ、これら方法のコモデティなツールとしての利活用推進を支援します。
・高コストな企業系ビッグデータのみに頼らない代替案として、オープンデータ、ソーシャルデータの高度活用を提案します。
・継続的にデータを収集・保有する体制とそれを支える分析人材の育成とノウハウの蓄積、それらの仕組みを主体的に運用する組織づくりを支援します。

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